2026年の日本株式市場におけるレアアース（希土類金属）関連動向

 はじめに

近年、日本と中国の間の緊張が続いており、両国間の航空便の削減など、経済面にもその影響が現れています。こうした状況の中で、日中間の摩擦が生じるたびに議論の俎上にあがるのが、レアアース（希土類金属）の供給問題です。

世界全体のレアアース供給量の内訳を見ると、中国が約69%を占めており、これにアメリカ（約12%）とミャンマー（約8%）が続いています（出典：Mineral Commodity Summaries 2025）。日本は、レアアースに限らず多くの天然資源を海外に依存しているため、この分野は日本経済にとって決して小さくないリスクとなっています。

この課題に対処すべく、国内複数の企業で構成されるプロジェクトチームが、日本の最東端である南鳥島沖にて、2度目となる試験採取船を派遣。水深約6000メートルの海底泥からレアアース資源の抽出可能性を本格的に調査しています。成功すれば、日本が従来の「資源欠乏国」から「自給自足の可能性を持つ国」へと転換するターニングポイントとなる可能性もあり、2027年から本格的な採掘を目指す動きが注目されています。

関連銘柄

三井海洋開発（証券コード: 6269）

同社は三井グループの一員であり、深海開発技術を持つ数少ない企業です。南鳥島沖のレアアース採掘プロジェクトにおいても、中核技術を担っています。この1年で株価は大きく上昇しており、現在のPBRは5倍を超えています。一方で、テクニカルチャートにはカップ・アンド・ハンドル型のパターンが見られ、投資家心理として今後の値動きにも期待が寄せられる局面です。

住友金属鉱山（証券コード: 5713）

日本有数の鉱山開発企業であり、レアアースを含む金属資源の確保やリサイクル技術の開発を進めています。しかしながら、直近では金属価格の変動により株価が大きく影響を受けており、現時点では十分な材料が揃わない状況です。今後の市場動向やプロジェクト進展に注視が必要です。

まとめ

資源エネルギー安全保障の観点からレアアースの自給体制構築は、日本にとって極めて重要なテーマとなっています。南鳥島沖での新たな取り組みが本格化すれば、日本株式市場におけるレアアース関連企業への投資妙味も高まるでしょう。今後の技術開発や国策の動向、関連企業の実績に引き続き注目が必要です。